『しかし、誰が、どのように、分配してきたのか
――同和政策・地域有力者・都市大阪』
――同和政策・地域有力者・都市大阪』
発行元 洛北出版
四六判 並製 336頁
四六判 並製 336頁
ISBN 978-4-903127-24-8 C0036
定価（本体価格 2,500円＋税）
地域有力者による「まとめあげ」
――「厄介」な分配問題をめぐって
「自助」「自立」「扶養」などを基調とする日本の福祉においては、人々にお金やモノなどの資源を分配するさい、地域有力者による「まとめあげ」が、戦後も引きつづき行なわれてきた。地域において、お金やモノなどを、誰に、どれだけ分配するかをうまく調整し、実際に差配できたのが、この地域有力者なのである。とりわけ、五五年体制以降の自民党政権は、戦前から続くこの「まとめあげ」を、セーフティネットに見せかけた経済政策として、たえず乱用してきた。
しかし、このような「まとめあげ」は、ほんとうに支援が必要な人に、資源が分配されにくい地域対策であった。戦前がそうであったように、人々は、自分や家族や仲間の生存がおびやかされれば、地域有力者にすがるしかないのである。ふるいにかけられ、「まとめあげ」からこぼれおちてしまった人々は、徹底的に差別されながら、活〔い〕かさず殺さずの困窮を強いられることになる。そして、生活困窮者がとりのこされつづける場所として、「地域なるもの」が形成されていくのである。そのため、「スラム化
→ 地域対策 → 再スラム化 →
地域対策」という、悪循環をたどったのだ。
とはいえ、地域有力者による「まとめあげ」に対して、「既得権だ！」といった浅薄な批判を投げつけるだけでは、わたしたちは、この悪循環をすこしも改善できないことも確かである。まずは、とりのこされた地域をめぐる政策や対策の歴史について、わたしたち一人ひとりが、知り、学び、語りあうことから始めるほかないであろう。「まちづくり」のただなかにいる住民たちによって、何が問われ、何が問われなくなってしまったのかを、あらためて問い直す必要があるのだ。
もし、強権的な政治手法に「厄介な分配」を丸投げする安易さに流されれば、わたしたちは、超高齢社会と住宅老朽化にともない、既視感のある貧困と差別とを、いま以上に経験することになるだろう。
はじめに
序 章 【本書で述べていくこと】
- 目的と方法
- 先行研究と本書の課題
- 大阪における社会政策と社会運動に関する研究
- 大阪における部落とスラムに関する研究
- 住吉区に関する研究
- 住吉部落に関する研究
- 住吉のまちづくり
- 本書の構成
第１章 【生存保障システムの変遷】
-
身分制度の再編成
- 前近代の身分制度
- 近代国家の成立と伝染病対策
- 近代国家と良民社会の形成
-
部落改善から地方改善へ
- 下からの取り組み
- 下からの取り組みへの統制
- 融和政策への政策転換
- 生存にかかわる問題
- 大阪における施策
- 地区改善事業
-
生存保障システムの体制化
- 暗黒時代へ
- 融和政策の展開
-
戦後復興と同和政策
- 「五五年体制」における同和対策
第２章 【ローカルな生存保障】
-
大阪特有の施策
- 大阪・部落・スラム
- 部落改善事業から地方改善事業へ
- 地方改善部から中央融和事業協会へ
- 隣保事業の展開
- 国家総動員体制――融和事業から同和事業へ
-
大阪住吉における生活状態
- 『都市部落の人口と家族』
- 「都市的性格」としての社会移動
- 住吉地区における乳児死亡率
第３章 【乳児死亡率の低減】
-
地方改良と融和運動
- 地方改良
- 米騒動と住吉
- 住吉では水平社ができなかった
- 住吉仏教青年会
- 地方改善地区整理事業
- 民間金融のひろがり
-
公的貸付制度の展開
- 大阪の社会事業と公的庶民金融
- 大阪庶民信用組合
- 市設質舗
- 質屋ニ関スル調査
- 質屋ト金貸業
- 市設質舗の利用状況に関する調査
- 愛隣信用組合
-
国家の介入と救済？
- 融和事業一〇ヵ年計画
- 大阪住吉における融和運動
- 町内会・部落会の大政翼賛会への編入
第４章 【再分配システムの転換】
- 摩擦の経緯
- 一九六二年、摩擦のはじまり
-
調停者としての天野要
- 住吉部落との関係
- その人物像
- 住吉連合町会長という役割
- 分配方式をめぐる争い
第５章 【再分配をめぐる闘争】
-
「天野事件」とその背景
- 事件に至るまで
- 「問題」の拡大
-
「天野事件」の発端と推移
- 事件の始まり
- 闘争の拡大
第６章 【再分配システムの果てに】
-
「住吉計画」の設計思想
- 反都市としての共同体の想像
- スクラップ・アンド・ビルド
-
高度経済成長という時代背景
- 二重構造の中での部落エリア
- 戦後レジームにおける生存をめぐる政策
- 不良住宅改良事業の継承
- 対象者の困難な選定
- 対象エリアの拡大
- 住宅建設・教育問題・売春防止・授産所建設
-
不良住宅地区改良法から住宅地区改良法へ
- 地域における福祉問題の再発見
- 隣保館の復活と機能強化
- 同和事業の効果測定
- 住居と福祉の関係
- 福祉と部落問題
- 部落と医療問題
終 章 【支援を必要とする人のために】――戦後部落解放運動を問い直す
註／ 文献一覧／ あとがき／ 索 引
矢野 亮 Yano Ryo
1976年、大阪の住吉に生まれ育つ。専門は、福祉社会学、社会福祉学。
関西学院大学院総合政策研究科総合政策専攻博士課程［前期］修了（総合政策修士）。大阪府立大学大学院人間社会学研究科社会福祉学専攻博士課程［後期］中退。立命館大学院先端総合学術研究科一貫性博士課程３年次編入・修了（博士［学術］）。日本学術振興会特別研究員（DC2）、大阪国際福祉専門学校社会福祉士養成通信課程専任講師を経て、現在、龍谷大学・関西大学ほか非常勤講師、（公財）世界人権問題研究センター専任研究員。ソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）。
本文デザイン・組版・カバーデザイン
洛北出版編集
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